空き家にかかる固定資産税を減免させる方法とは?

 

 

 

 

毎年1月1日時点の土地所有者にかかる固定資産税は、空き家の所有者にも支払う義務があります。空き家は全国的に増えています。高齢者の一人暮らしも増えているので、両親や親族などから空き家を相続するという話も他人事ではありません。しかも空き家の固定資産税は一歩間違えれば何倍にも膨れ上がる可能性があります。知識不足で納税に困ることなどがないように、固定資産税を減免させる方法について確認しておきましょう。

 

 

 

要注意!空き家の固定資産税が6倍になる可能性も!

 

空き家を所有したら、早いうちに固定資産税の税率を確認しておきましょう。固定資産税は一律にかかるものではありません。例えば住宅のない空き地と住宅のある空き家では税率が異なります。基本的に空き地の場合は「課税標準額×1,4%」となりますが、空き家の場合はその規模によって「課税標準額×1/6×1,4%」または「課税標準額×1/3×1,4%」という具合に、空き家の方が有利なものとなっています。これは住宅地の特例という優遇処置で、多くの空き家がこの恩恵を受けています。

 

ところが平成27年に制定された空き家対策特別措置法によって、今まで減免されてきた空き家がこの恩恵を受けられなくなる可能性がでてきました。優遇されていた面がそっくりなくなるので、固定資産税は最大で6倍に膨れ上がることになります。現時点でどのような税率になっているのか、また減免がなくなるような事態になっていないかは、早めに確認して納税に備えておきましょう。

 

 

 

減免のポイントは空き家の状態と周囲への影響

 

空き家対策特別措置法の対象となるのは「特定空き家」に指定された場合のみです。特定空き家に指定されなければ減免を受け続けることができるというわけです。その減免を受けるためのポイントは大きく2つあります。空き家の状態と周辺への影響です。

 

空き家の状態としては、古くなって倒壊の恐れがある場合や門などが壊れていて危険な場合、落書きやゴミなどがあって景観を損なうような状態にある場合などが挙げられます。長く人が住んでいないとこのような状態になる可能性は高いので、こまめにメンテナンスをする必要があります。

 

次に周囲への影響としては、ゴミなどを放置したことで周囲に悪臭が漂っている場合、放置されたペットが衛生面で周辺地域に有害となっている場合、立木が通路妨害となっていて危険である場合、不法侵入などで治安に悪影響を及ぼしている場合などが挙げられます。このような事態に陥らないためには、空き家の状態をマメに確認し、必要な対策を講じなければなりません。

 

どちらのポイントに関しても、減免を受け続けるためには時間と手間がかかり、状況に応じて修繕費なども必要になってきます。まだ新しい建物であれば少ない費用での維持も可能ですが、それなりの年数が経過していると費用も大きな額が必要です。特定空き家に指定するかどうかの細かな判断は自治体にゆだねられるところもありますが、現在の空き家の状況を鑑みると甘い判定は期待出来そうにありません。空き家を空き家のまま維持するしか減免の方法はないのでしょうか。

 

 

 

空き家を活用して固定資産税を減免する方法

 

空き家の固定資産税の減免策として有効的な手段は、実はもう1つあります。それは賃貸にすることです。居住用賃貸にして貸し出せば、小規模住宅用地として減免させることが可能になるからです。同じ減免方法でも、そのまま維持するだけの方法では出費がかさむ一方ですが、賃貸にすれば収益が発生します。しかも元々の建物を活用するので投資額は少なく抑えることができるうえに、店子が住むことで建物の維持が楽になります。

 

もちろん空き家のままにせずに更地にするとか、コンビニなどの事業を始めて活用するといった方法もありますし、空き家を売却するという選択肢もあります。自治体によっては更地にするための助成金を出すといった施策を行っているところもあります。どちらにせよ、空き家はそのまま維持するのではなく、より有効的に活用しながら減免を狙うのが得策ではないでしょうか。

 

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