「余らせている土地があるので土地活用をしたい」
と考えていても、立地条件や初期投資の金額が膨大なことから、
漠然とした不安がある方も多いのではないでしょうか?
中には駐車場など、初期投資が少なくても済む土地活用も
ありますが、立地によっては需要がなく、また節税のメリットも
薄いのがネックとなります。
しかし、もし自治体などから補助金をだしてもらえる
土地活用があるのだとしたら、検討してみたいと思いませんか?
この記事では『補助金が貰える土地活用の方法』について
詳しくご紹介したいと思います。
補助金が出る土地活用とは?
代表的な補助金が出る土地活用には、
- サービス付き高齢者向け住宅の建設
- 太陽光発電
などがあげられます。
しかし、『太陽光発電』に関しては国からの補助金制度は
すでに廃止され、一部の自治体のみになります。
これから補助金が出る自治体はどんどん減っていくでしょう。
その点、『サービス付き高齢者向け住宅』の建設・経営で行う
土地活用は、今後需要がますます高まっていく市場といえます。
サービス付き高齢者向け住宅で土地活用をするメリット
『サービス付き高齢者向け住宅』で土地活用を行うメリットとして
挙げられるのは、日本中で高齢者が増加している今、
- 需要が今後も高まってくることが良くされる点
- 郊外の土地でも活用できる点
- 地域への社会貢献度が高い点
上記のような点に加え、建築に10%の補助金がもらえる、
税金に関する優遇措置があるといったことが挙げられます。
メモ
老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどは、
開設における建築費にでる補助金はありません。
ただし、サービス付き高齢者向け住宅にデイサービスなどを
併設する場合は、上限1000万円で補助金の対象となります。
個人で経営する土地活用は難しいかもしれませんが、
事業者や法人に建設した建物を貸し出しする方法や、土地のみを
貸し出して建築を事業者にお任せする方法もあります。
ただし、自分で建設して土地活用を行わないない場合は
補助金のメリットはありません。
サービス付き高齢者向け住宅で土地活用をするデメリット
『サービス付き高齢者住宅』は、ケアサービスの配備・提携と
食事などの生活支援サービスを確保できれば、
土地活用としては他の高齢者向け施設に比べハードルは低めです。
しかし、サービスの要件を必ず満たすことが条件になります。特に、
- サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること
- 事業用資金の確実に用意できること
上記に関しては注意しておきましょう。
スタッフも介護士や食事・掃除などの生活支援を行う
スタッフを確保しなければなりません。
賃貸住宅だけではなくケアサービスなどに使うスペースが
必要ですので、全てを住居として使える通常の賃貸住宅よりも、
収益率が落ちるという点も注意すべきです。
信頼できる土地活用のパートナーを探す
補助金をもらうことができ、需要が安定しているように
思える『サービス付き高齢者向け住宅の建築・経営』。
サービス付き高齢者向け住宅を経営して土地活用をするには、
多くの方が福祉事業者と提携することになるでしょう。
しかし、高齢者向け介護・福祉事業に参入した業者の多くが、
倒産・事業からの撤退を余儀なくされている現実があります。
後悔をしないために大切なのは、貴方の土地を適切に運用できる
土地活用業者を探すことです。
そのためには様々な土地活用会社のプランを比較検討し、
信頼できる業者をしっかりと選ぶようにしましょう。
「土地活用はしたいけど失敗だけはしたくない!」 初めて土地活用をお考えの方の多くが、このような不安を持っています。
では、土地活用初心者の方が安心して収益を出すためにはどうすればよいのでしょうか?次のページでご紹介します。