補助金が貰える土地活用にはどんなものがある?

 

「余らせている土地があるので土地活用をしたい」
と考えていても、立地条件や初期投資の金額が膨大なことから、
漠然とした不安がある方も多いのではないでしょうか?

 

中には駐車場など、初期投資が少なくても済む
土地活用もありますが、立地によっては需要がなく、
また節税のメリットも薄いのがネックとなります。

 

もし、自治体などから補助金をだしてもらえる
土地活用があるのだとしたら、検討してみたいと思いませんか?

 

この記事では補助金が貰える土地活用について
詳しくご紹介したいと思います。

 

 

補助金が出る土地活用とは?

 

 

代表的な補助金が出る土地活用には、

 

  • サービス付き高齢者向け住宅の建設
  • 太陽光発電

 

などがあげられます。
しかし、『太陽光発電』に関しては国からの補助金制度は
すでに廃止され、一部の自治体のみのものになります。
これから、補助金が出る自治体はどんどん減っていくでしょう。

 

『サービス付き高齢者向け住宅』の建設・経営で行う
土地活用は、その点で言えば今後需要がますます高まっていく
市場といえるでしょう。

 

また、郊外で通常の賃貸住宅経営に向かない土地の方が
ニーズが高いといった特徴があります。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅で土地活用をするメリット

 

 

『サービス付き高齢者向け住宅』で土地活用を行うメリットは、
日本中で高齢者が増加している今、

 

  • 需要が今後も高まってくることが良くされる点
  • 郊外の土地でも活用できる点
  • 地域への社会貢献度が高い点

 

上記のメリットが挙げられます。

 

建築に10%の補助金がもらえるだけではなく、
税金に関する優遇もあります。

 

ちなみに、老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどは、
開設における建築費にでる補助金はありません。

 

ただし、サービス付き高齢者向け住宅にデイサービスなどを
併設する場合は、上限1000万円で補助金の対象となります。

 

個人で経営する土地活用は難しいかもしれませんが、
事業者や法人に建設した建物を貸し出しする方法や、
土地のみを貸し出して建築を事業者にお任せする方法もあります。

 

ただし、自分で建設して土地活用を行わないない場合は
補助金のメリットはありません。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅で土地活用をするデメリット

 

 

『サービス付き高齢者住宅』は、ケアサービスの配備・提携と、
食事などの生活支援サービスを確保できれば、
土地活用としては他の高齢者向け施設に比べハードルは低めです。

 

しかし、サービスの要件を必ず満たすことが条件になります。特に、

 

  • サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること
  • 事業用資金の確実に用意できること

 

上記に関しては注意しておきましょう。

 

スタッフも介護士や食事・掃除などの生活支援を行う
スタッフを確保しなければなりません。

 

賃貸住宅だけではなくケアサービスなどに使うスペースが
必要ですので、全てを住居として使える通常の賃貸住宅よりも、
収益率が落ちるという点も注意すべきです。

 

 

信頼できる土地活用のパートナーを探す

 

補助金をもらうことができ、需要が安定しているように
思えるサービス付き高齢者向け住宅の建築・経営。

 

サービス付き高齢者向け住宅を経営して土地活用をするには、
多くの方が福祉事業者と提携することになるでしょう。
しかし、高齢者向け介護・福祉事業に参入した業者の多くが、
倒産・事業からの撤退を余儀なくされている現実があります。

 

後悔をしないために大切なのは、
貴方の土地を適切に運用できる業者を探すことです。

 

そのためには様々な土地活用会社のプランを比較検討し、
信頼できる業者をしっかりと選ぶようにしましょう。

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