不動産投資するなら法人?個人?法人化するメリットとデメリット

 

土地活用において利益率も高く人気がある不動産投資。

 

個人で行っている方や、これから始めるつもりの方の中には
「法人にした方が得なのかな?」とお悩みの方もいらっしゃる
かもしれませんね。

 

不動産投資をする上で、法人化するのに最適なタイミングは
いつなのでしょうか?
実はその鍵は「税率」にあるのです。

 

 

個人事業主が法人化するべきタイミングは税率で考える

 

一般的に、「家賃収入1000万円」が、個人が法人化する
タイミングとする意見が多いようですが、厳密には違います。

 

物件によりかかる経費も違いますし、他に本職がある方なら
そちらの収入も合わせて所得税が計算されるからです。
本職での収入も含めて年収が1000万円以上なら、
最初から法人化する方が税率の面で有利になるでしょう。

 

ただし、不動産投資の場合は所有している物件を長く運用するか、
それとも売却をするつもりなのかでも変わってきます。

 

不動産を5年以内に短期売却する予定なら、個人での売却に
おける売却益は短期譲渡所得となり、税率は30%+住民税9%
かかるので法人の方がお得です。

 

オーナーとして5年以上物件を所有していくなら、
売却益の税率は所得税15%+住民税5%です。
家賃収入の利益によっては個人の方がお得になります。

 

 

不動産ビジネスを法人化するメリットは?

 

不動産投資を『個人から法人』にすることで、税率の他に
どんなメリットがあるのでしょうか?

 

大きな違いは、『融資を受けやすくなる』という点でしょう。
不動産投資を行う上で、融資は決して無視することが
できないポイントです。

 

個人では、不動産を購入し所有すると、
減価償却費が計算して決められた金額の「強制償却」となります。
一方、法人化するとこれは「任意償却」となります。

 

この違いは、もし不動産が赤字を出していても、
法人の「任意償却」ならば減価償却費を決められた範囲内で
経費に計上する金額を自分で決められるため、利益の調整が
可能となります。
また、利益を調整することで融資対策にもなります。

 

 

不動産ビジネスの法人化で節税を実現できる

 

不動産ビジネスの法人化で、最も大きなメリットと言えば
人件費を活用できることです。

 

例えば、家族に法人の役員になってもらうことで、
法人の所得を役員報酬として分配します。
そうすることでひとつひとつの税率が低くなるため
節税に繋がるのです。

 

また、個人では生命保険の控除額には上限がありますが、
法人なら保険料を全額控除できるメリットがあります。

 

 

不動産ビジネスの法人化にはデメリットもある?

 

法人化するといいことばかりのように思えますが、
実はデメリットもあります。

 

法人化の初期費用や、法人住民税、税理士への顧問料など、
法人だからこその費用もかかってきます。

 

そういった点も含めて、法人化による節税効果が
個人の利益よりも高いと感じたときこそが、個人から法人に
移行するべきベストなタイミングと言えるでしょう。

 

 

不動産投資で悩んだら信頼できる専門家へ

 

 

不動産投資は上手く運用できれば非常に魅力的な利益を生み出します。

 

しかし、かなりの資金を動かすことになりますので、
それなりのリスクも伴うものです。

 

  • どのような不動産投資が利益を生みやすいのか
  • 所有する土地に合った不動産投資の方法を知りたい
  • 法人化するための方法を詳しく知りたい

 

以上のように迷ったときは、不動産投資の専門家や、
土地活用の専門家に相談するようにしましょう。

 

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