農地活用ビジネスは危険？土地活用前に知っておくべきポイント

離農や農業の規模縮小などで、使わなくなった農地や
相続で手にしたものの農業を行う予定がない土地など、
耕作が行われずに放置されている農地のことを『遊休農地』と呼びます。

この記事をご覧いただいている方の中にも、
そんな土地を所有されている方もおられるのではないでしょうか？

遊休農地は、平成29年度から農地の固定資産税が課税強化され、
所有者の家計を圧迫する恐れが出てきました。
生産性のない農地に税金を払うのなら、何とか農地活用を
してビジネスに繋げたいですよね。

しかし、安易に農地活用を行うのは危険です。
農地には他の土地にはないルールがあるのです。

この記事では、
『農地活用ビジネスをする前に知っておくべきポイント』
を詳しくご紹介したいと思います。

知らないと危険！？農地活用ビジネスをする前に

遊休農地を使った『農地活用ビジネス』を行う前に、
まず知っておきたいことがあります。

それは、農地以外の用途には基本的に使えないという点です。

農地を農業以外の用途に使うためには『農地転用』という
所定の手続きを行う必要があります。
農地転用の手続きを行わずに他の用途に活用すると、
3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられます。

「大丈夫だろう、後で手続きをすればいいだろう」と考え、
農地活用を始めてしまうと、後で後悔することにも繋がり
ますので、充分に注意するようにしましょう。

農地転用の手続きは自分で行う事もできますが、
土地によっては手続きが複雑になる可能性もありますので、
行政書士さんに依頼するのが確実です。

農地転用で農地活用をするのにおすすめの方法

では、遊休農地を使って実際に農地活用をする場合、
どんな活用方法がおすすめなのでしょうか？
ここでは『3つの農地活用ビジネス例』を挙げてみたいと思います。

3つの農地活用ビジネス例

農地のまま活用する

他の農家に賃貸・売却する、市民農園として活用するなど、
農地転用を行わずに農地のまま活用する方法です。

農地を必要としている農家などツテがない場合は
『農地集積バンク』を活用しましょう。
自治体が窓口となり、経営規模を拡大したい農家に貸し付けます。
法定更新がないので、期間が満了すれば農地を返還してもらえます。

農地転用して事業者に使用させる

農地転用を行う前提で事業者に賃貸・売買を行い、
農地活用してもらう方法です。
宅地化や、商業施設、工場、倉庫など、様々な用途が考えられます。

ただし、建物を建てる前提の借地権は事業用でも10年以上、
その他の借地権は30年以上と長期間であり、
長期的な視野での農地活用計画が必要になります。

農地転用をしてビジネス活用する

第三者ではなく、自分で農地転用の手続きを行い、
ビジネスに活用する方法です。
例えば駐車場を造成して経営したり、資材置き場として
賃貸したり、太陽光発電に利用したりといった方法です。

後から用途変更をすることはできませんので、
農地転用の目的を明確にする必要があります。

農地活用をする上で気をつけたいポイント

注意ポイント1

農業に活用する場合は問題ないのですが、実は農地にも種類があり、
全ての農地が転用可能なわけではないことは注意しておきましょう。

注意ポイント2

農地転用は活用プランをしっかり決めてから申請をする必要があります。
農地活用の方法が現実的ではない場合、申請は受理されません。
かなり詳細な事業計画を立てなければならないのです。

注意ポイント3

耕作地として利用していた農地は、全般的に地盤がゆるい場所が
多いのが特徴です。
地盤補強が必要なケース、そもそも土地活用に向かない
といったケースもありえます。

安心して農地活用ビジネスを始めるために

たとえ広大な農地があったとしても簡単に転用することはできません。
農地転用をするのなら、地盤もしっかりと調査する必要があるからです。

農地活用ビジネスを行う際は、専門の業者に依頼する方がほとんどですが、
例えひとつの業者が「できますよ」と行っても、安易に納得して契約するのは
大変危険です。

後悔のない農地活用ビジネスを行うためには、様々な土地活用業者の
プランを検討し、しっかりと比較して決断するようにしましょう。