いらない農地を相続したらどうする?相続税対策法と得する活用術

 

法改正によって相続税が他人事とは言えなくなった今、実家や田舎で農業を営んでいて相続税の不安を抱えているという人もいるのではないでしょうか。特に自身が農業に携わった経験がないと、予備知識もないために、相続した農地をどうすれば良いのか何も思いつかないというケースもあるはずです。いらない農地をいざ相続した時は、一体どうすれば良いのでしょうか。

 

 

 

農地の相続税は農地の区分によって変わる

 

まず予備知識として押さえておきたいのが、農地の相続税はどのように課せられるのかということです。農地は、それがどこにあるかによって評価額が変わります。農地区分と言われるもので、純農地や中間農地という区分に属すれば倍率方式、市街地周辺農地なら宅地比准方式、市街地農地ならそのどちらか、ということになります。つまり、区分によって納税額も変わるのです。農地は宅地よりも広いことがほとんどで、かなりの面積になりますから、計算式の違いが納税額に大きく影響することは間違いありません。しかし、相続税には基礎控除もあります。基礎控除額が大きければ農地の相続税がかからないこともあるので、事前に調べておくと安心できるかもしれません。

 

 

 

真っ先に行うべき相続税対策とは?

 

事前に農地の相続税についてある程度調べておいたとしても、相続というのはある日突然、身に降りかかります。その時にならなければわからないこともあるのに、相続税の支払いや農地の活用方法などについてパッと決めて行動に移すというのは簡単にできるものではありません。まず、それらを検討するための時間を確保しましょう。

 

実は農地の相続税に関しては納税猶予の特例というものがあります。農業投資価格を超える部分の課税金額に対しての特別な措置で、一定の条件を満たすことで受けることができるようになります。そのなかには、被相続人が死亡したことを知ってから10か月以内に行わないとならない手続きがあります。この期間を過ぎてしまうと猶予の特例を受けられなくなるので、まずは何よりも先に納税猶予の特例を受けるための手続きを行うことが肝心です。

 

 

 

相続税の納税猶予の特例を受けるべき本当の理由

 

相続税の納税猶予の特例には時間的な猶予を得られるという以外にもメリットがあります。この特例は時間的猶予よりも、もう1つのメリットの方が大きな効果を持っています。猶予された部分の相続税に関しては、さらにある条件を満たせば免除されることがあるからです。その条件とは、相続人であるあなたが死亡してしまった場合や農業相続人となって後継者に生前一括贈与をした場合、相続税の申告書提出から20年間農業を継続した場合などです。かなり大きなメリットとなるので、これらの条件に該当する可能性が低くても、とりあえずは納税猶予の特例は受けておくべきでしょう。

 

 

 

相続した農地の得する活用術とは

 

先ほどの納税が免除となる条件を見て、何か気づくことはないでしょうか。相続した農地で農業を継承する場合に相続税の免除となることがわかると思います。この農地に関する特例は、農業を衰退させないために用意されたものなので、このような内容になっているのです。反対に、一旦は猶予の特例を受けても、それに反する行いをすると猶予が取り消されることもあります。つまり、農業を続けることが相続税の負担を減らす最もお得な方法となります。

 

この農地を「いらない」と思っていた人にとっては嬉しくない情報かもしれません。しかし、これをうまく活用すれば良いのです。幸いなことに、最近は農業に携わりたいと考えている人が若年層でも多くなってきています。自らが農業を行わなくても、そういった人を雇って続けるという選択もあります。いらないからすぐに手放すのではなく、こういった活用方法も検討してはいかがでしょうか。

 

 

 

漏れがないように専門家に相談と確認を

 

農地の相続税対策となる納税猶予の特例は手続きと条件の両方を満たさなければならず、免除の対象となるにも様々な条件があります。複雑でわかりにくいところも多いので、できれば専門家に相談したり、手続きの詳細について理解が間違っていないか確認してもらったりするようにしましょう。

 

また、相続した農地でそのまま農業を続けるのではなく、売却するという選択をした時も農業委員会からの許可が必要となります。農地に関する手続きはどれも大変なので、事前にしっかりと確認し心の準備だけでもしておくことをおすすめします。

 

 

 

土地活用はしたいけど損だけはしたくない!
安心して収益を上げるための3つのポイントとは?

土地活用の隠れたリスク!失敗を避ける3つのポイントの記事に進む



⇒ 土地活用の方法を徹底比較TOPページへ戻る

 
今日から始める土地活用TOP 土地活用の方法と種類 土地の状況から考える土地活用 土地活用についての知識