いらない農地を相続したらどうする？相続税対策法と得する活用術

法改正によって『農地の相続税』が他人事とは言えなくなった今、
実家や田舎で農業を営んでいて「相続税の不安を抱えている」
という方も多いのではないでしょうか？

特に自身が農業に携わった経験がないと、
「予備知識もないために相続した農地をどうすれば良いのか
何も思いつかない…」といったケースもあるはずです。

では、いらない農地をいざ相続した時は一体どうすれば良い
のでしょうか？

この記事では、『いらない農地を相続した場合の相続税対策法と
得する活用術』についてご紹介したいと思います。

農地の相続税は農地の区分によって変わる

まず予備知識として押さえておきたいのが、農地の相続税は
どのように課せられるのか？ということです。

農地は、それがどこにあるかによって評価額が変わります。
農地区分と言われるもので、

という具合に分けられます。
つまり、農地の区分によって納税額も変わるのです。

農地は宅地よりも広いことがほとんどで、かなりの面積に
なりますから、計算式の違いが納税額に大きく影響することは
間違いありません。

しかし、相続税には『基礎控除』もあります。
基礎控除額が大きければ農地の相続税がかからないこともあるので、
事前に調べておくと安心できるかもしれません。

真っ先に行うべき農地の相続税対策とは？

事前に農地の相続税についてある程度調べておいたとしても、
相続というのはある日突然、身に降りかかります。

その時にならなければわからないこともあるのに、
農地の相続税の支払いや、農地の活用方法などについてパッと決めて
行動に移すというのは簡単にできるものではありません。

まず、それらを検討するための時間を確保しましょう。

実は農地の相続税に関しては『納税猶予の特例』というものがあります。

農業投資価格を超える部分の課税金額に対しての特別な措置で、
一定の条件を満たすことで受けることができるようになります。
その中には、被相続人が死亡したことを知ってから
『10か月以内に行わないとならない手続き』があります。

この期間を過ぎてしまうと猶予の特例を受けられなくなるので、
まずは何よりも先に『納税猶予の特例』を受けるための手続きを
行うことが肝心です。

相続税の納税猶予の特例を受けるべき本当の理由

相続税の『納税猶予の特例』には、時間的な猶予を得られる
という以外にもメリットがあります。
この特例は時間的猶予よりも、もう1つのメリットの方が
大きな効果を持っています。

猶予された部分の相続税に関しては、さらにある条件を満たせば
免除されることがあるからです。

その条件とは、相続人の方が死亡してしまった場合や、
農業相続人となって後継者に生前一括贈与をした場合、
相続税の申告書提出から20年間農業を継続した場合などです。

かなり大きなメリットとなるので、
これらの条件に該当する可能性が低くても、とりあえずは
『納税猶予の特例』は受けておくようにしましょう。

相続した農地の得する活用術とは

先ほどの『納税が免除となる条件』を見て、何かお気づきに
なられたことはないでしょうか？

相続した農地で農業を継承する場合に『相続税の免除』となる
ことがわかると思います。
この農地に関する特例は、農業を衰退させないために用意された
ものなので、このような内容になっているのです。

反対に、一旦は猶予の特例を受けても、それに反する行いを
すると猶予が取り消されることもあります。
つまり、農業を続けることが農地に対する相続税の負担を
減らす最もお得な方法となります。

この農地を「いらない」と思っていた人にとっては嬉しくない
情報かもしれません。

しかし、これをうまく活用すれば良いのです。

幸いなことに、最近は農業に携わりたいと考えている人が
若年層でも多くなってきています。
自らが農業を行わなくても、『そういった人を雇って続ける』
という選択もあります。

いらないからすぐに手放すのではなく、こういった活用方法も
検討してはいかがでしょうか。

漏れがないように専門家に相談と確認を

農地の相続税対策となる『納税猶予の特例』は、
手続きと条件の両方を満たさなければならず、免除の対象となる
にも様々な条件があります。

農地の相続は複雑でわかりにくいところも多いので、
できれば専門家に相談したり、手続きの詳細について理解が
間違っていないかを確認してもらったりするようにしましょう。

また、相続した農地でそのまま農業を続けるのではなく、
『売却する』という選択をした時も農業委員会の許可が必要となります。

農地に関する手続きはどれも大変なので、事前にしっかりと
確認し、心の準備だけでもしておくことをおすすめします。