土地活用で有料老人ホーム・介護施設を経営する際に必要な費用と知識

 

郊外にある土地

 

 

「少し郊外の閑静な場所に土地を所有しているけど、
商業的な土地活用には少し微妙…」

 

「駅からも遠く、賃貸需要もいまいちなので、
よい土地活用の方法がない」

 

例えそんな条件の土地だったとしても、
有料老人ホーム・介護施設なら需要が見込める
土地活用を行うことができます。

 

閑静な土地は老後を過ごすのに適していますし、
高齢者社会となった今、需要はどんどん高まっています。

 

また、社会貢献ができ、
土地活用の種類によっては補助金が出るといった
嬉しいメリットもあります。

 

しかし、気になるのは掛かる費用や必要な資格、
はっきりと言えば、どれくらい儲かるのか?といった点ですよね。

 

土地活用で行う有料老人ホーム・介護施設の経営は、
どれくらいの収入を見込めるのでしょうか?

 

この記事で詳しく解説していきたいと思います。

 

 

老人ホーム・介護施設にはどんな種類がある?

 

老人ホーム内観

 

 

まず始めに、老人ホーム・介護施設の種類についてご紹介します。

 

公的な高齢者施設は民間では建設できませんので、
民間で建設できるものを参考に挙げていきたいと思います。

 

 

老人ホーム・介護施設の種類

 

  • 有料老人ホーム(介護付き・住宅型・健康型)
  • サービス付き高齢者住宅
  • デイサービス(通所による介護)
  • ショートステイ(短期入所生活介護)
  • 小規模多機能ホーム
  • グループホーム(認知症対応の生活介護)

 

このうち、介護型有料老人ホーム、小規模多機能ホーム、
グループホーム、小規模のデイサービスには
総量規制がありますので自由な建築はできません。

 

 

経営に資格は必要?

 

資格

 

 

先述した一覧の中でも、比較的経営をしやすい土地活用の方法が
『有料老人ホーム』です。
しかし、どうしても気になるのが資格が必要かどうかですよね。

 

実は、土地活用をするうえで、必須条件となる資格はありません。
しいて挙げるとすれば、法人であることです。

 

しかし、介護関連の資格や知識はあった方が何かと有利です。
「一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会」が
介護福祉経営士という認定資格を作っていますので、

 

スムーズな土地活用や、
今後のことを考えると取得しておいて損はないでしょう。

 

 

老人ホームを建築、運営するには

 

チェックリスト

 

 

介護型有料老人ホームを建築、運営して土地活用を行うためには、
人員基準・施設基準・運営基準など様々な条件を
クリアする必要があります。

 

自治体から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を
受けて、初めて経営を認められます。

 

少し手間が掛かってしまいますが、介護保険適用によって
介護報酬が受け取れるというメリットがあります。

 

反対に、住宅型及び、健康型有料老人ホームの場合は
事業者が自由に建築することが可能ですし、
人員基準もありません。

 

しかし、特定施設ではないため介護保険が適用されません。

 

 

設立にかかる費用は?気になる利益や年収は?

 

電卓で費用計算

 

 

有料老人ホームを建設する為には、大規模な建設や
リフォーム工事、そして専用の什器を設備する必要があるため、
費用はかなり高額になってしまいます。

 

また、サービス付き高齢者住宅を運営する土地活用ですと
様々な補助金制度があるのですが、
有料老人ホームの土地活用だと補助金制度の対象になりません。

 

 

有料老人ホームに掛かる初期費用

 

土地活用で有料老人ホームを運営する初期費用は、
広告費などの諸経費も合わせて、
中規模程度でも3億円近く掛かることも少なくありません。

 

介護保険の使えない住宅型有料老人ホームなどは、
若干不利なのが現状です。

 

 

有料老人ホーム運営の年収と収益

 

有料老人ホームの施設長の年収は、約500万円〜800万円ほどです。

 

しかし、利益率が良い場合だと、1000万円以上儲けることも
不可能ではありません。

 

加えて、社会福祉法人には税制面での優遇もありますし、
施設利用料や家賃などの他、入居一時金も収入源となります。

 

 

施設を建てる前に比較検討を

 

老人ホームイメージ

 

 

土地活用で有料老人ホームの運営をするには、
補助金が受けられず初期投資額も大きいといった
デメリットもありますが、

 

節税になる・社会福祉に貢献できる・需要が高い
といったメリットもありますし、
建物だけを建設して、経営は介護事業者にお任せして
賃貸契約を結ぶという方法もあります。

 

自分で経営するにしても、事業者に貸し出すにしても、

 

  • 本当に自分の土地の条件で建てられるのか?
  • どうすればリスクを減らせるのか?

 

上記のことをしっかり考えた土地活用でなければなりません。

 

まずは、なるべく複数の土地活用業者に相談して、
最適なプランを比較検討するようにしましょう。

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