マンション経営は相続税対策に有利？メリットデメリットで徹底比較

重くのしかかる相続税は、誰もが「少しでも減らしたい」と
考えてしまいますよね。
せっかくの大事な遺産なのですから、それを大切に有効活用する
ためにも、何らかの節税対策を用意しておきましょう。

そこで注目したいのがマンションの経営による相続税対策です。
一般的にも知られている方法ですが、どんな『メリット・デメリット』が
あるのでしょうか？

この記事で詳しくご紹介したいと思います。

相続税対策のメリットは評価額がキーポイント

マンションやアパートの経営が『相続税対策になる』と言われる
大きな理由は、評価額のダウンにあります。

例えば現金を1億円相続したとすれば、それは『1億円を相続した』
という評価になってしまいます。
しかし、その1億円で土地を購入した場合、その土地の評価は1億円
にはなりません。

現金のように自由に使用できない不動産の場合、その評価額は
低くなるのです。
つまり、現金のまま相続するよりも相続税が安くなり、
この節税効果がとても大きくなるのです。

また、その敷地にマンションやアパートなどの建物を
建築するために資金を借り入れれば、それも相続税の評価額から
差し引くことができます。
相続したとされる金額を減らすことができるので、相続税額も減ります。

このように、相続税が課せられる評価額を減らすことが
マンション経営による相続税対策のキーポイントとなります。

他にも注目したい節税メリット

マンション経営は相続税以外の税金を節税する効果もあります。

まず、更地や自宅として使用している土地よりも、
固定資産税を減額することができます。

その土地が小規模宅地に該当するならば、『小規模宅地の特例』の
適用を受けることができ、この場合は評価額を5割まで減らせる
可能性もあります。

また、最近注目されている節税対策として『生前贈与』があります。

60歳以上の人が20歳以上の孫（推定相続人）に贈与した場合に
2,500万円までが非課税となる『相続時精算課税制度』です。

この制度には、2,500万円を超える部分に対しても、
贈与者が亡くなった時に相続税として課税されるなどのメリット
があり、相続税対策として有効な手段となっています。

このように、マンション経営の評価額ダウンと併せて活用することで
より大きな節税効果を生み出すことが可能になります。

デメリットにはどんなことが考えられる？

マンション経営での相続税対策には、残念ながらデメリットもあります。

まずネックになるのは、『マンション経営に必要な費用』を
準備する必要があることです。

借り入れで準備することは節税対策にもなりますが、
借金ができるという事実に変わりはありません。
相続税の節税効果だけでなく、返済期間の負担や金利のことも
しっかりと考えてマンション建設の計画を建てることが大切です。

節税にばかり目を奪われて、今の自分の生活が苦しくならないように
注意するようにしましょう。

マンション経営には能力が求められる？

もう1つ挙げたいデメリットが、『経営の難しさ』です。
賃貸マンションの経営には、入居者を集める力や入居者同士の
トラブルの解決など、様々な能力が求められます。

維持や修繕のための費用も必要になるので、経理の面でも
堅実な経営力が欠かせません。
どうしても、これらをクリアし続けることができるか？
という問題が残ります。

借金をしてマンション経営に乗り出している場合は特に、
コンスタントに安定した収益を上げなければなりません。

これらの問題をうまく解決できるかどうかに『相続税対策の成功』
がかかっていると言えます。

相続財産の種類と金額に合った節税プランを立てる

実際、相続財産というのは現金だけではありません。
他に農地や有価証券なども含まれるかもしれません。

また、相続するだろう金額によっても、マンション経営より
アパートの方が良いなど、有効的な手段は変わってきます。
素人ではそれらの判断に必要な知識を得るだけでも大変です。
そこから更に税金を計算するとなると、かなりの労力が要ります。

そんな時は相続税を専門とする税理士や弁護士などに
相談するのがおすすめです。

相続税対策は早く始めるほどにその効果は大きくなります。
そのうちとは言わず、将来の自分のために動き出してみましょう。