マンション経営は相続税対策に有利?メリットデメリットで徹底比較

 

 

 

 

重くのしかかる相続税は、誰もが少しでも減らしたいと思うものです。せっかくの大事な遺産なのですから、それを大切に、有効活用するためにも何らかの節税対策を用意しておきましょう。そこで注目したいのがマンション経営による相続税対策です。一般的にも知られている方法ですが、良いことだけなのでしょうか。メリットデメリットを併せて検討してみましょう。

 

 

 

相続税対策のメリットは評価額がキーポイント

 

マンションやアパートの経営が相続税対策になると言われる大きな理由は評価額のダウンにあります。例えば現金を1億円相続すれば、それは1億円を相続したという評価になります。しかし、その1億円で土地を購入した場合、その土地の評価は1億円にはなりません。現金のように自由に使用できない不動産の場合、その評価額は低くなります。現金のまま相続するよりも相続税が安くなるというわけです。この節税効果がとても大きいのです。

 

また、その敷地にマンションやアパートなどの建物を建築するために資金を借り入れれば、それも相続税の評価額から差し引くことができます。相続したとされる金額を減らすことができるので、相続税額も減ります。このように、相続税が課せられる評価額を減らすことが、マンション経営による相続税対策のキーポイントとなります。

 

 

 

他にも注目したい節税メリット

 

マンション経営は相続税以外の税金を節税する効果もあります。まず、更地や自宅として使用している土地よりも固定資産税を減額することができます。その土地が小規模宅地に該当するならば小規模宅地の特例の適用を受けることができ、この場合は評価額を5割まで減らせる可能性もあります。

 

また、最近注目されている節税対策として生前贈与があります。60歳以上の人が20歳以上の孫(推定相続人)に贈与した場合に2,500万円までが非課税となる「相続時精算課税制度」です。この制度には、2,500万円を超える部分に対しても、贈与者が亡くなった時に相続税として課税されるなどのメリットがあり、相続税対策として有効な手段となっています。

 

このように、マンション経営の評価額ダウンと併せて活用することでより大きな節税効果を生み出すことが可能になります。

 

 

 

デメリットはコストと経営力に集約?

 

マンション経営での相続税対策には、残念ながらデメリットもあります。まずネックになるのはマンション経営に必要な費用を準備することです。借り入れで準備することは節税対策にもなりますが、借金ができるという事実に変わりはありません。相続税の節税効果だけでなく返済期間の負担や金利のことも考えてマンション建設の計画を建てることが大切です。節税にばかり目を奪われて、今の自分の生活が苦しくならないように注意しましょう。

 

もう1つ挙げたいのが経営の難しさです。賃貸マンションの経営には入居者を集める力や入居者同士のトラブルの解決など、様々な能力が求められます。維持や修繕のための費用も必要になるので、経理の面でも堅実な経営力が欠かせません。どうしても、これらをクリアし続けることができるかという問題が残ります。借金をしてマンション経営に乗り出している場合は特に、コンスタントに安定した収益を上げなければなりません。これらの問題をうまく解決できるかどうかに相続税対策の成功がかかっていると言えます。

 

 

 

相続財産の種類と金額に合った節税プランを立てる

 

実際、相続財産というのは現金だけではありません。他に農地や有価証券なども含まれるかもしれません。また、相続するだろう金額によってもマンション経営よりアパートの方が良いなど、有効的な手段は変わってきます。素人ではそれらの判断に必要な知識を得るだけでも大変です。そこから更に税金を計算するとなると、かなりの労力が要ります。そんな時は相続税を専門とする弁護士に相談するのがおすすめです。相続税対策は早く始めるほどにその効果は大きくなります。そのうちとは言わずに、将来の自分のために重い腰を上げて動き出しましょう。

 

 

 

 

 

土地活用はしたいけど損だけはしたくない!
安心して収益を上げるための3つのポイントとは?

土地活用の隠れたリスク!失敗を避ける3つのポイントの記事に進む



⇒ 土地活用の方法を徹底比較TOPページへ戻る

 
今日から始める土地活用TOP 土地活用の方法と種類 土地の状況から考える土地活用 土地活用についての知識